自筆証書遺言作成の援助

遺言書は自分で作成することができます。自分で書いても有効です。ただし、法律の要件を満たさないと無効になります。また、書く内容が法律的にどういう意味になるのかや、死後にちゃんと財産の手続ができる内容になっているのかを押さえておく必要があります。司法書士に依頼すると、遺言書で失敗することがなくなります。

公正証書遺言作成の援助

公証人役場で作成する遺言は、内容が確かで、ひっくりかえることもなく、死後に裁判所の手続をしなくてもすぐ使える遺言です。ただし、書類を揃えたり、役場に申し込んだり、証人を二人用意しないといけません。司法書士に依頼すると、司法書士が公証人役場の手続をすべて代行し、司法書士と事務スタッフが証人になりますので、簡単に手続できます。

継続的見守り契約

今はまだ元気だけどいつボケてしまうか不安な場合があります。おかしな契約をしていないか、またボケたらすぐ後見人をつけたりしないといけません。司法書士に依頼すると、司法書士が契約書を作成して、定期的にお客様と会ったり、電話したりして継続的にお客様の状況を見守ります。安心して毎日の生活をしていただけます。

財産管理等委任契約による財産管理

元気は元気だけど物忘れもあり財産の管理が不安なお客様については、司法書士と財産管理の契約をして、財産の紛失を防止したり、おかしな契約に巻き込まれないようにできます。司法書士に依頼すると、国家資格者である司法書士が契約にもとづいて確かに財産を管理しますので、お客様は、財産管理の不安がなくなります。

任意後見契約による財産管理

元気なときは自分で財産を管理して、ボケてしまったら司法書士に財産を管理してほしいというご要望があります。今は自分で管理するけど、ボケたら「この人」に管理してもらう、というのが任意後見契約です。公正証書で契約しないといけない法律になっています。司法書士に依頼すると、司法書士が公証人役場の手続をすべて代行するほか、契約書を作成して、お客様を見守ります。

死後事務委任契約

死んだあとの財産のことは遺言書に書けますが、財産以外のこと（例　葬儀や納骨）は遺言書に書いても法的な効力がありません。実は、財産以外の宗教的なことや、家の片付け、身仕舞いのほうが心配なのではありませんか？それらのことを、死後事務と呼びます。司法書士に依頼して、死後事務委任契約を作成すれば、それらのことを司法書士などに任せることができて安心です。

成年後見開始の申立て

すでにボケて（判断能力が低下して）、自分で財産管理ができない。不動産の売却や施設に入るのに後見人をつけるよう言われたというご家族はいらっしゃいませんか。法律では、自分で判断できない人には後見人をつける必要があります。後見人をつけると、結果として本人の権利を奪うことになるので、裁判所にたくさん書類を出して、裁判所に後見人を決めてもらう必要があります。司法書士に依頼すると、ご家族が後見人に選ばれるための家庭裁判所の手続を司法書士がすべて代行しますのでご家族のご負担が解消します。ご希望であれば、司法書士が後見人をお引き受けすることもできます。

自筆証書遺言の検認申立

自分で書いた遺言書はそのままでは使えません。家庭裁判所に提出して形式チェックを受ける必要がありますが、それにはいろいろ書類を出して手続しないといけません。司法書士に依頼すると、司法書士が検認申立書を作成し、裁判所に提出する戸籍類や必要書類の収集を代行することができます。

戸籍調査と相続関係説明図（家系図・系譜）の作成

役場や金融機関、裁判所等で遺産相続の手続を行うには、誰が相続人になるのかを確認するために、必ず次のような書類を収集することが求められます。

• 被相続人（亡くなった人）の死亡から出生までのすべての戸籍、除籍、改製原戸籍の謄本
• 法定相続人全員の戸籍謄本
• 被相続人（亡くなった人）の最後の住所を証する戸籍附票又は住民票
• 法定相続人全員の戸籍附票又は住民票

亡くなった人の生まれてから死ぬまでの戸籍等を全部つなげてみないと、誰が相続人になるのか、他に相続人がいないのかを判断することができないのが一番の理由です。ところで、戸籍は時代によって様式がかわったり、書いてある内容が変わり、はっきり言ってややこしい書類です。また戸籍は本籍地の市町村役場のみが扱っていて、そこへ出向いたりして集めないといけませんので、転籍などがあると大変です。さらにいうと、昔の戸籍をちゃんと読める人は法律の専門家以外にはあまりいないのが実際のところです。 司法書士に依頼すると、司法書士がこれら戸籍謄本等の書類一式をすべて代行して収集すします。また書類収集とセットで、各種手続に使用する相続関係説明図を作成しますので、お客様のご負担が大幅に軽減します。

財産目録の作成

長男が全部遺産を継ぐというようなケースでなければ、相続人で遺産分けをすることになりますが、財産目録（財産のリスト）があれば、皆さん納得して遺産分けができます。司法書士に依頼すると、司法書士が相続財産を調査して、財産目録を作成します。財産目録には相続財産の種類、内容、評価額を記載します。

相続放棄の申述

財産より負債・債務・借金のほうが多い場合は、相続放棄をして、一切相続人にならないようにできます。ただし、相続開始を知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に書類を提出しないといけません。何もしないで３か月が経過すると、通常後から放棄はできません。家庭裁判所には相続放棄の申述書と、戸籍謄本等の書類を一緒に提出しますが、司法書士に依頼すると、司法書士がこれら手続のすべてを代行します。 なお、３か月を過ぎても相続放棄ができる場合があり、過去に裁判例がいくつか出されています。 ３か月が迫っていて時間がない場合や、３か月が過ぎているけどなんとか相続放棄したい場合は司法書士にご依頼くださるとよいです。

限定承認の申述

相続は、全部相続するのか、放棄するのかの二つに一つではありません。財産が多いのか、債務などが多いのかはっきりしない場合は、「財産の範囲で債務を支払う」という手続ができます。財産の範囲に限定して債務を支払うので、限定承認といいます。亡くなった人に借金がいっぱいあるけど、思い出のある家もあるからこれだけ相続したいというような場合に利用できます。家の価値の分だけ、相続人が債務を支払って、家を守るということです。 限定承認の手続は法律に書いてあるとおり進めないといけませんが、複雑で、法的にはっきりしないことも多く、法律の専門化以外の人が自分でするのは困難です。司法書士に依頼すると、司法書士が書類作成を代行して手続を援助しますので、難しい限定承認の手続を進めることができます。

遺産分割協議書（遺産分け）の作成

遺産分割とは遺産分けのことです。誰がどの財産を相続するかを、相続人の方全員で話し合って、全員で合意する必要があります。一人でも反対すれば、遺産分けはできません。遺産分けの内容が決まったら、その内容を遺産分割協議書とという書類にします。この書類がないと、不動産の相続登記（名義変更）や預貯金その他の財産の相続手続ができません。 遺産分割協議書は、ちゃんと合意内容を特定できるように書かないといけません。提出先によってどこまで書かないといけないかが変わります。また、遺産分割協議書には、相続人全員が署名（記名）して、実印を押印します。 司法書士に依頼すると、法律上確かで、どこに提出しても相続手続ができる遺産分割協議書を司法書士が作成しますので、相続人のご負担が減るほか、あとからの書き直しや修正の手間が省けます。

不動産の相続登記（名義変更）

亡くなった方の名義の不動産は、早めに相続する人の名義に変更しておきましょう。いつまでに変更しないといけない、という決まりはありませんが、いざ不動産を売却したりするには必ず一旦名義変更をしないといけませんし、その後別の方が亡くなったりすると手間が増えたり、そのときに関係者の協力が得られず手続できなくなることもあります。放っておいてもメリットは何もなく、デメリットのみですので、早めに済ませるようにしましょう。 相続登記は法務局に登記申請書とその他の書類を提出して行います。まず管轄の法務局で登記事項証明書をとって登記内容を確認し、どんな登記をすればいいのかを決めます。固定資産税評価証明書を取得して、登記申請と同時に法務局に納める登録免許税を計算します。登記申請書を作成して登録免許税額分の収入印紙を貼り、相続関係を証する戸籍謄本等の一式、住所証明書、相続関係説明図、遺産分割協議書、印鑑証明書などを収集作成して、全部いっしょに法務局に出します。現在の登記の状態や、収集できた書類の内容によっては、別に特別な書類がいる場合もあります。 司法書士にに依頼すると、司法書士がこれらの手続をすべて代行します。お客様には、司法書士が作成した書類に実印を押して、印鑑証明書を取っていただくだけですので、とても楽になります。

預貯金の相続手続

預貯金も重要な相続財産ですので不動産の相続登記と同様の手続をします。ただし、不動産は国が法務局で手続するのに対して、預貯金は民間の金融機関がそれぞれ取り扱いをしています。だから、手続も、それぞれの金融機関に、別々にしないといけません。金融機関によっては相続センターという特別の部署があったり、支店が独自に手続したりします。書類の内容も、金融機関によって変わります。 司法書士に依頼すると、司法書士が各金融機関にすべての口座の照会をして、相続手続に必要な書類を収集するほか、手続の段取りもすべて確認します。お客様には、司法書士が収集作成した書類について、司法書士が指示した箇所に、署名押印をして、印鑑証明書を取っていただくだけで、各金融機関の、すべての預貯金口座の相続手続が完了します。お客様が各金融機関に何度も出向いたり、書類の内容を確認したりする必要はありません。戸籍集めに市町村を回る必要も、遺産分割協議書を作成する必要もないので、相続手続の煩雑さから開放されます。

株式や投資信託、公社債の相続手続

株式や投資信託、公社債も、重要な相続財産として、預貯金と似たような相続手続をする必要があります。取り扱いをしている信託銀行や証券会社に、それぞれ相続手続の照会をして、必要書類を取り寄せ、正しく記載していきます。 司法書士に依頼すると、司法書士が各金融機関にすべての証券口座の照会をして、相続手続に必要な書類を収集するほか、手続の段取りもすべて確認します。お客様には、司法書士が収集作成した書類について、司法書士が指示した箇所に、署名押印をして、印鑑証明書を取っていただくだけで、各金融機関の、すべての証券口座の相続手続が完了します

遺産分割調停や審判の申立て

相続人の遺産分けの協議がうまくいかずどうしても話し合いがつかない場合があります。そんなときに利用できるのが遺産分割調停や遺産分割審判です。調停は、調停委員に間に入ってもらって、裁判所で改めて話し合いをすることです。審判は裁判所に決めてもらうことです。どちらを申し立ててもいいのですが、まずは調停からが普通です。調停が成立しなければ、自動的に審判に移行します。 手続を利用するには家庭裁判所に書類を出して申立てします。申立書には被相続人（亡くなった人）や相続人、遺産の目録、話し合いの経過などを書きます。戸籍類一式と、親族図も必要です。 司法書士に依頼すると、司法書士が申立書の作成から必要書類の収集、そして裁判所への書類の提出のすべてを代行しますので、遺産分割調停の手続を素早くスムーズに開始できます。またお客様の意向も裁判所にきちんと伝達できます。

不在者財産管理人選任の申立て

相続人の中に行方不明者がいる場合には、全員で遺産分けの話し合いである遺産分割協議をすることができません。遺産分割協議は法律上全員でしなければいけませんが、これでは前に進みません。そのような場合に、この行方不明者（不在者）の代わりをする代理人を裁判所に選んでもらって、この代理人と遺産分けの協議をすることができます。この代理人を不在者財産管理人といいますが、手続を利用するには、裁判所に書類を出して認めてもらわないといけません。司法書士に依頼すると、手続を利用するための申立書の作成と必要書類の収集などを司法書士がすべて代行しますので、遺産分けの話し合いを前に進めることができます。

相続財産管理人選任の申立て

亡くなった人に身寄りがなく、子も配偶者も、親も、兄弟姉妹もないようで、相続人がいるかどうかわからない場合は（このような状態を、「相続人不存在」といいます。）、この人の財産をちゃんと誰かに引き継ぐ手続が必要です。そんなとき、法律では、まず裁判所がその人の相続財産を管理する代理人を選んで、財産を清算して、場合によっては強い縁故がある人に財産を分けたり、国に引き継いだりします。この手続も、誰か利害関係人が裁判所に申立てをしないと、裁判所は事情がわからないので、手続が始まりません。司法書士に依頼すると、司法書士はこの手続を開始するため、書類作成など必要な事柄をすべて代行します。特別縁故者として財産を分けてもらう申請も代行します。

特別代理人選任の申立て

たとえば父親が亡くなって、母親と、未成年の子供が相続人になったとします。この場合、遺産分けは、母親と、未成年の子供が遺産分割協議をしますが、子供は未成年なので母親が親権者として子供を代理していいか問題になります。母親が子供を代理して遺産分けをすれば、結局自分で全部決めるので、自分に有利にしてしまう可能性があります。いくら親子でもそれはまずいということで、このように、親と子供の利益が相反するケースでは、親は子供を代理できません。代わりに、この遺産分けについてだけ、子供のために特別の代理人を裁判所に選んでもらいます。そうしないと、いろんな財産の相続手続ができません。 司法書士に依頼すると、特別代理人を選ぶための裁判所の手続を司法書士が代行します。誰を候補にしたらいいか、選ばれたあとどうするかのアドバイスも受けられます。

遺言の執行

遺言書は、その内容どおりにきっちり手続してこそ意味があります。遺言書の内容どおりに、書かれた内容を実現する手続の担当者を遺言執行者といいます。司法書士が遺言執行者になるのは、①遺言書を作成するときに、遺言書の中で、司法書士を遺言執行者として指定してある場合と、②遺言執行者が決まっていない遺言書の相続手続をするときに、相続人であるお客様から、遺言書の執行一式をお任せいただく場合の二つのケースです。遺言執行者になると、まず遺言執行者になったことを相続人と受遺者に通知します。そして相続財産を調査して財産目録をつくり、相続人と受遺者に送ります。その後、遺言書に書かれた内容のとおりにすべての手続をしていきます。任務が終わったらまた関係者に連絡します。遺言執行者は、相続財産の管理や、遺言の執行に必要な一切の行為をしなければならないので、法律の専門家でないと、なかなか大変です。司法書士に遺言執行者を依頼すると、これらのことを全部司法書士にお任せするので、相続人であるお客様は何もしなくて済みます。

対象

遺産をもらう相続人の方、特に以下のような方におすすめします。

• 相続手続に不慣れで大変だと感じる
• そもそも何をしていいかまったく分からない
• 仕事が忙しいのでいろんな相続手続をしている時間がない
• 都会に出ているのでなかなか帰れない
• 相続人がたくさんいる
• 相続人も高齢で相続手続をするのは負担
• 遺産がたくさんあって把握できない
• 遺産の分け方についてアドバイスしてほしい
• 遺産を処分してお金でわけたいと思う
• 相続税の申告が必要
• きっちり漏れなく手続できるか自信がない

概要

遺産相続の手続は大変ですね。特にある程度財産がある方が亡くなると、遺産を調査するだけでもひと苦労です。相続手続をするためにたくさん昔の戸籍謄本を揃えたり、不動産や金融機関ごとに出向いて手続したりと、多忙な方や、法律知識のない方には、相当な負担であることは事実です。 「明徳司法書士事務所のお任せ遺産整理業務」は、このような相続人であるお客様に代わって、すべての財産の相続手続を代行するサービスです。 明徳司法書士事務所は、お客様に代わって、遺産を調査し、戸籍謄本等を収集して相続人を確定し、相続関係図や財産目録を作成します。相続税がかかりそうなら税理士を手配します。つづいて遺産分けについてアドバイスをし、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書ができたら、順番に、すべての金融機関や法務局で相続手続をしていきます。遺産売却のご希望があれば、それも手配します。 このように、「明徳司法書士事務所のお任せ遺産整理業務」をご利用になると、お客様は複雑な相続手続の負担から開放され、正しく、迅速に、相続手続を完了することができます。

相談・依頼する時期

相続開始後できるだけ速やかに

含まれるサービス

• 自筆証書遺言の検認申立
• 戸籍調査と相続関係説明図（家計図・系譜）の作成
• 財産目録の作成
• 相続放棄の申述
• 遺産分割協議書（遺産分け）の作成
• 不動産の相続登記（名義変更）
• 預貯金の相続手続
• 株式や投資信託、公社債の相続手続
• 遺産分割調停や審判の申立て
• 不在者財産管理人選任の申立て
• 特別代理人選任の申立て
• 遺言の執行
• 相続税申告をする税理士の手配
• 遺産を売却する場合はその手配

対象

財産をお持ちで将来のことが不安な方、特に以下のような方におすすめします。

• 今は元気だけど将来のことが不安
• 亡くなった後のことを全部決めておいて安心したい
• 亡くなった後誰にも迷惑かけたくない
• 遺言のこと、家のこと、葬儀のことなどまとめて相談に乗ってほしい
• 子供が遠方にいて面倒を見てくれない
• 子供と仲が悪いから相続させたくない
• 一人暮らしで身寄りがないから生活を援助してほしい
• 未婚で子供がないので財産のことを決めておきたい
• 定期的に連絡して生活をチェックしてほしい
• 必要なときに、必要な手続だけしてほしい
• 物忘れも増えてきたし訪問販売に騙されないか心配
• おかしなことをしていないか見守ってほしい
• 財産の管理の仕方をアドバスしてほしい
• 権利書とか貴重品とか大事なものを預かってほしい

概要

ある程度の年齢を重ねられ、生活に困らない財産は持っているけど、毎年体力的にも弱ってきて、将来のことに不安を感じる方がたくさんおられます。友達が亡くなったり、また回りに親族がいない方などは、何かあったときはどうしようと心配になることもあります。 そのような不安や心配ごとを全部まとめて解決するのが「明徳司法書士事務所の生前安心パック」サービスです。 このサービスは、今現在から、将来亡くなった後まで、お客様にとって必要となる法律的な手続をすべてまとめて明徳司法書士事務所がお引き受けするサービスです。例えば当面は見守り契約を締結して定期的に司法書士と連絡をし、遺言書を作成しようと思ったらそのときに援助を受けられます。任意後見契約を締結して、将来ボケたら司法書士に財産の管理を任せることもできますし、死後事務委任契約を結んで、家財道具の処分や葬儀のことなどを全部決めておくこともできます。このように、いつでも、好きなときに、司法書士と相談しながら、必要な法律手続を受けられるようにしておくのが「明徳司法書士事務所の生前安心パック」です。もちろん、サービスのご利用と同時に、すべての法律手続を準備することもできます。 なお、お客様が亡くなったときは、生前に取り決めた内容にしたがって、すべての相続手続や身仕舞いなどを明徳司法書士事務所が代行します。 このように、「明徳司法書士事務所の生前安心パック」をご利用になると、定期的に司法書士と連絡して安心して生活を送ることができ、またいつでも、好きなときに、必要な法律手続をすることができるので、いちいち、その都度依頼先を探してお願いする手間が省けます。明徳司法書士事務所は、常にお客様の状況を記録して、生活を見守ります。お客様が亡くなった後は誰にも負担や迷惑をかけることがありません。

相談・依頼する時期

将来に不安を感じたとき

含まれるサービス

• 自筆証書遺言作成の援助
• 公正証書遺言作成の援助
• 継続的見守り契約
• 財産管理等委任契約による財産管理
• 任意後見契約による財産管理
• 死後事務委任契約
• 成年後見開始の申立て
• 自筆証書遺言の検認申立
• 相続人の戸籍調査と相続関係説明図（家系図・系譜）の作成
• 財産目録の作成
• 不動産の相続登記
• 預貯金の相続手続
• 株式や投資信託、公社債の投資信託
• 遺言の執行